昨年2月、IDATEN Venturesから「2021年以降の建設スタートアップトレンド」というブログを公開し、日本と世界の建設スタートアップのトレンドをそれぞれご紹介しました。
あれから1年以上経過しましたので、情報をアップデートしたいと思います。今回は、IDATEN Venturesが毎週公開している「ものづくり・ものはこび系資金調達関連ニュース」を参考に、2022年に入ってから資金調達を実施した建設スタートアップをピックアップし、どのようなトレンドがあるのか考察してみることにしました。
（Source: https://pixabay.com/ja/photos/建設現場-労働者-建設労働者-4686908/）
まず、2022年1月〜3月に資金調達を実施した建設スタートアップを「ものづくり・ものはこび系資金調達関連ニュース」の中から27社リストアップし、ビジネスモデルごとに簡易的にグループ分けを行いました。
そのうえで、それぞれのスタートアップについて、地域、創業年、累積資金調達額、マクロトレンドや解決しようとしている課題、そして事業内容をご紹介します。
なお、大きなトレンドを掴みやすいようにグループ分けは行いますが、それぞれのグループにまたがるような場合も、同じグループ内でも違う課題を解決しようとしている場合もありますので、あくまで目安程度にお考えいただければ幸いです。
フィンテック系
Flashtract
地域 アメリカ
創業年 2018年
累計資金調達額 1,500万ドル（≒17億円）
マクロトレンド、課題 建設業界では、請求・支払い業務がスプレッドシートと小切手で行われるケースが多く、支払いの計算ミスや遅延が発生している。多重下請け構造ゆえに、受発注・支払いの書類管理・納期管理が煩雑になりがち。
事業内容 請負業者の請求・支払いのプロセスを簡素化するクラウドソフトウェアを提供する。顧客はFlashtractを用いて、決済・先取特権放棄管理・書類管理を行うことができる。 2020年1月にサービス提供を開始し、Flashtract上で申請される請求額が2021年には対前年比300%で増加しているとか。
Curbio
地域 アメリカ
創業年 2017年
累計資金調達額 1億ドル（≒120億円）
マクロトレンド、課題 アメリカの住宅の80％以上は15年以上前に建てられたものである一方、新規住宅購入希望者の半数以上が、モダンなレイアウトとデザインを求めるミレニアル世代。また、デザインだけでなく、環境を意識したエネルギー効率の良い住宅が中古住宅市場で高く評価される傾向がある。
事業内容 住宅所有者が自宅を売却する時、住宅が市場から高く評価されるための改築を支援するサービス。Curbioは、バスルームやキッチンのリフォーム、エネルギー効率を意識した住宅機器の導入等、市場で評価される住宅にするための改修資金を住宅所有者に提供し、住宅が売れた時に対価を受け取る仕組みを構築。 顧客がCurbioに問い合わせると、Curbioのスタッフが3次元カメラで家のデジタルデータを取得し、独自のソフトウェアを用いて最適なリフォーム提案と見積もりを数日以内に算出する。実際に売却が完了するまでCurbioや請負業者には売上が入らないため、全ステークホルダーが早くプロジェクトを完了させるインセンティブ構造を作っている。Curbioの利用者は、平均して販売価格が20％上昇し、リフォーム期間が50％短縮されているとのこと。
Cosuno
地域 ドイツ
創業年 2018年
累計資金調達額 4,500万ドル（≒50億円）
マクロトレンド、課題 ドイツの建設業界でも他国と同じように、多重下請け構造による支払い遅延が発生している。また、昨今の住宅需要増加に応じてプロジェクト数が増え、以前にも増して書類管理・資金繰り計画が重要になりつつある。
事業内容 Flashtractに類似するサービス。Cosunoはクラウドプラットフォーム上で関係者全員がプロジェクトの進行計画を共有し、請求・支払い・書類管理をスムーズにできるようにした。 アメリカを中心に類似サービスは少なくないが、ヨーロッパの請負業者ネットワークを構築することで参入障壁を作っている。
KP technologies
地域 日本
創業年 2020年
累計資金調達額 5,000万円
マクロトレンド、課題 日本では、労働人口の減少に加えて、2024年に施行される働き方改革法案、電子帳簿保存法等、建設業を取り巻く規制が強化されている。
事業内容 KP Technologiesは、契約・受発注・請求等、建設取引に特化したクラウドソフトを提供する。デジタルをベースとしたやりとりに移行することで、取引書類・業務の標準化と効率化を図る。
CoFi
地域 アメリカ
創業年 2018年
累計資金調達額 700万ドル（≒8億円）
マクロトレンド、課題 アメリカは歴史的な住宅供給不足に陥っており、請負業者はスピーディにプロジェクト資金を調達したい。一方、融資を得るために必要な書類作成・金融機関訪問等に時間がかかっている。
Handle
地域 アメリカ
創業年 2018年
累計資金調達額 1,500万ドル（≒17億円）
マクロトレンド、課題 アメリカでは、前述の住宅需要増加に加え、2021年にインフラ投資法案が可決されて以来、建設投資額が順調に増加している。各プロジェクトでDSO（Days Sales Outstanding＝売掛金回収期間）が伸びており、以前にも増して支払い遅延を防ぐ必要性が上がっている。
事業内容 資材業者や請負業者向けに、請求書作成や売掛金回収管理を行うソフトウェアを提供する。Flashtract、Cosuno、KP technologiesと類似するサービス。
デジタルツイン・BIM系
PassiveLogic
地域 アメリカ
創業年 2016年
累計資金調達額 6,800万ドル（≒75億円）
マクロトレンド、課題 パンデミックと環境意識の高まりによって、建築物のエネルギー管理を効率的に実施するニーズが増加。一方、建築物の制御システムは古いものが多く残されており、自動で最適な建物管理を行うシステムが求められている。
SiteAware
地域 イスラエル
創業年 2015年
累計資金調達額 2,600万ドル（≒30億円）
マクロトレンド、課題 建設プロジェクトが世界で増加する中、計画通りにプロジェクトを進める必要性が以前にもまして高まっている。
事業内容 SiteAwareは、デジタルツインを活用したDCV（Digital Construction Verification）ソリューションを提供。 施工状況を、ドローン・オンサイトカメラ・ロボットが撮影し、ソフトウェアプラットフォームに自動でアップロード。AIがデジタルツインモデルと比較し、計画に対する施工実行状況を管理。同社によると、過去1年間で収益が3倍に増えたとのこと。
迅威
地域 中国
創業年 2016年
累計資金調達額 -
マクロトレンド、課題 BIMソフトは、主要プロバイダーが欧米に偏っており、中国国内ではまだ主要なプレイヤーが存在していない。米中間の緊張関係が緩和されない中、中国発の建設ソフトが求められている。
DataLabs
地域 日本
創業年 2020年
累計資金調達額 1億3,000万円
マクロトレンド、課題 日本では、2023年までに小規模工事を除くすべての公共事業にBIM/CIMを原則適用、という指針が国交省より発布された。一方で、3次元データの取り扱いは専門性が高い。
事業内容 3次元データの作成・利活用を容易にできるよう、点群データを自動で3次元モデリングできるソフトウェアを提供。またモデリングデータを利用した熱・構造・気流解析も手がける。
ロボット系
One Build Technology
地域 中国
創業年 -
累計資金調達額 -
マクロトレンド、課題 中国の建設市場は堅調に成長している。人間と協調するロボット、人間を必要としないロボット、設計高速化まで、さまざまなスタートアップが市場参入を狙っている。
事業内容 同社は、AI設計（ジェネレーティブデザイン）とロボット施工を垂直統合したソリューションを開発。 ソフトウェアによって自動設計を行い、レンガ・木・ファイバー等、さまざまな素材を用いた建築をロボットで実現しようとしている。
建ロボテック
地域 日本
創業年 2013年
累計資金調達額 4億7,000万円
マクロトレンド、課題 欧米各国だけでなく、日本も2020〜2021年にかけて建設市場が拡大。なお、日本市場は、住宅投資よりも、政府・民間の土木投資が中心的に牽引している。
事業内容 建ロボテックは、日本の労働力不足問題解決のため、鉄筋結束ロボットをこれまで開発・提供してきた。2022年2月の資金調達以降、鉄筋結束以外のロボット開発を進めるとのこと。
Rugged Robotics
地域 アメリカ
創業年 2018年
累計資金調達額 1,200万ドル（≒14億円）
マクロトレンド、課題 同社によると、建築プロジェクトにおいて、床にレイアウトをマーキングする業務に時間と手間がかかっているとのこと。
デジタルゼネコン系
Homebound
地域 アメリカ
創業年 2018年
累計資金調達額 1億2,800万ドル（≒140億円）
マクロトレンド、課題 住宅不足が続くアメリカでこれから住宅を購入を検討する人は、土地探しから設計会社・施行会社・住宅保険探し等、煩雑な作業をこなさねばならない。
事業内容 Homeboundは、建設前の計画から入居までのプロセス全体を支援するコンシェルジュサービスを提供する。顧客はクラウドソフトウェア上で、Homeboundがナビゲートする通りに進めていくと、土地探しから施工会社選びまで迷うことなく進めることができる。 昨今、特にカリフォルニア州からテキサス州への移住者が続出し、それに対応する形で顧客が急増したとのこと。
Veev
地域 アメリカ
創業年 2008年
累計資金調達額 5億9,700万ドル（≒650億円）
マクロトレンド、課題 同社が中心的に事業展開するアメリカ中西部では住宅不足が続いており、素早く住宅を建設するニーズが高まっている。
事業内容 従来の手段より4倍高速で、低コストで、二酸化炭素排出量がはるかに少ないプレハブ住宅を提供する。 住宅を構成するパネルは、同社が保有する工場で製造され、現地で組み立てられる。また、購入者には住宅をデジタル管理できるソフトウェアも併せて提供され、リアルタイムで住宅の状況が把握できる。
プロジェクト管理系
StructionSite
地域 アメリカ
創業年 2016年
累計資金調達額 1,800万ドル（≒22億円）
マクロトレンド、課題 原材料価格の高騰、採用難等によって、建設プロジェクト管理の難易度が上がっている。建設プロジェクトは計画に対して、平均的に16％上回っているとか。
事業内容 現場の写真・動画を360度カメラで撮影してアップロードするだけで、AIが場所・日付・現場ステータスを自動で解析し、計画と実行状況の管理を行う。 2022年1月時点で、400を超える請負業者がStructionSiteのテクノロジーを使用して、1,900億ドルを超える受注高を獲得し、プラットフォーム上のアクティブなプロジェクトの数を前年比で3倍に増やしたとか。
Eyrus
地域 アメリカ
創業年 2015年
累計資金調達額 1,500万ドル（≒17億円）
マクロトレンド、課題 解決しようとする課題は、StructionSiteと類似。
OpenSpace
地域 アメリカ
創業年 2017年
累計資金調達額 1億9,000万ドル（≒210億円）
マクロトレンド、課題 解決しようとする課題は、StructionSiteと類似。
事業内容 ヘルメットに360度カメラを搭載し、撮影した画像をもとに、AIがプロジェクト進行状況を管理。Procoreのようなプロジェクト管理ソフトと連携して利用可能。これまで75カ国の1万以上の現場で導入されている。
マーケットプレイス系
EYT
地域 中国
創業年 -
累計資金調達額 -
マクロトレンド、課題 中国では、若者を中心に、カスタマイズされた家具を購入したいというニーズが増加。一方、一般ユーザーにとって、デザインに必要なCAD設計は難易度が高い。
ArchiPro
地域 ニュージーランド
創業年 2014年
累計資金調達額 3,000万ドル（≒35億円）
マクロトレンド、課題 オーストラリア・ニュージーランドでは、パンデミック時に、建設業者の数が減ったり、見積もり価格のばらつきが大きくなった。そこで、より安く高品質なサービスを提供する事業者とマッチングできるようなプラットフォームに対するニーズが増加。
Boom & Bucket
地域 アメリカ
創業年 2021年
累計資金調達額 550万ドル（≒6億円）
マクロトレンド、課題 中古の建機を売買する際、既存のオークションサイトやマーケットプレイスだと故障が見抜けない等、信頼性が低く、それによって価格も低止まりしていた。
その他
ICON
地域 アメリカ
創業年 2017年
累計資金調達額 4億5,100万ドル（≒500億円）
マクロトレンド、課題 提起されている課題はHomeboundに類似する。アメリカ中〜西部、特にテキサス州で住宅不足が顕著で、素早く住宅を建築するニーズが増加している。
クェスタ
地域 日本
創業年 2012年
累計資金調達額 5,000万円
マクロトレンド、課題 大手ゼネコン等ではDX推進専門の部署が設立されるなど業務効率化や安全に対する意識が高まっている。一方、本社で議論・決定された情報が作業員全体に共有されているかどうかは現場に委ねられている。
LEKO Labs
地域 ルクセンブルク
創業年 2014年
累計資金調達額 2,100万ドル（≒23億円）
マクロトレンド、課題 建設市場におけるCO₂排出量削減に対する注目が進んでいる。施工時に利用されるコンクリートや鉄の使用量削減等、エネルギー効率が重視されている。
事業内容 同社は鉄やコンクリートに代わる木質建築材料と、同時に従来に比べて木材使用量を最大50%削減した設計ができるソフトウェアを開発した。材料は高い荷重耐性、断熱特性を誇り、薄い壁によって床面積を拡大することができる。
吉工家
地域 中国
創業年 -
累計資金調達額 -
マクロトレンド、課題 中国では建設需要が増加する中、作業者の採用が難しくなってきている。また、採用後も、教育・賃金支払い等、労務管理は煩雑である。特に中国では、労働争議が増えており、労務管理の重要性が増している。
事業内容 同社は建設労働者の雇用に関するプロセスを全てデジタル化するサービスを提供。採用マッチング、採用後の教育・評価・タスクアサインなども全てプラットフォーム上で実施可能。 中国では建設資金のうち一定割合以上を労働者賃金支払い用として口座にストックしておかねばならないルールがあるが、同社の人員稼働管理・勤怠管理サービスを利用すれば、どの程度のキャッシュをいつまでに用意しておけば良いか、デジタル上で管理できる。
3つのトレンド
あくまで簡易的なグループ分けではありますが、27件はビジネスモデルごとに、フィンテック系7件、デジタルツイン・BIM系4件、ロボット系3件、デジタルゼネコン系2件、プロジェクト管理系3件、マーケットプレイス系4件、その他4件に分けられました。
こうしたアプローチの課題提起として通底するトレンドを3つ挙げるとすれば、①請負業者のキャッシュフローサイクル改善、②住宅建設の高速化、③エネルギー効率向上ではないかと思いました。
①請負業者のキャッシュフローサイクル改善
建設業界は、国を問わず、DSO（売掛金回収期間）が最も長い業界の1つであると言われています。請負業者は、作業員の給与や資材購入のために支払いを行いますが、その費用を投じて実行した工事の対価が支払われるのは、数ヶ月先となります。
建設業界の慣習として、プロジェクト完了、あるいは工事完了時点で支払いが行われるためです。また、発注元と請負業者との間には多重下請け構造が存在し、元の発注者が支払った資金の循環が遅くなりやすいことも関係しています。
一方、金融機関も小〜中規模で経営が安定しづらい請負業者に対する融資は回避する傾向があり、請負業者の中にはキャッシュフローが回らず、黒字倒産する企業も少なくありません。
元々DSOが長い傾向にある建設業界ですが、ここ数年アメリカでこの数値が急増しつつあることが注目すべき点かと思います。
こちらのサイトによれば、アメリカの施工業者のDSOは、2019年が38日だったところから、2020年51日、2021年83日と、急速に増加しています。
（Source: https://www.readyratios.com/sec/industry/15/）
DSO増加の背景として考えられるのが、アメリカで起きている住宅不足です。日本総研から公開されている以下4つのグラフをご覧いただくと2021年半ばごろから住宅需要が伸び始めていることが窺えます。
（Source: https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/13129.pdf）
直接的な因果関係に言及している記事や論文を見つけることはできなかったのですが、住宅需要とDSOの間には、相関性があると考えられます。住宅需要が増えても、施工開始〜完工のリードタイムが大幅に削減されることはない一方、複数プロジェクトを掛け持ちすれば先行支出が増える可能性があるからです。
2022年1〜3月に、資金繰りの改善を支援する建設スタートアップが続々と資金調達を成功させたのは、こうした背景と関係があると考えられます。
請負業者のプロジェクト進捗をデジタルツールを用いて可視化し、金融機関や発注者にリアルタイムで情報共有を実施。これによって、金融機関の融資を円滑にしたり、発注元からの資金回収を早めたりしています。進捗管理のスピードや精度を高めるために、ドローン・ロボット・AI等、テクノロジーが活用されています。
②住宅建設の高速化
住宅需要の増加に対応するため、既存の業者をエンパワーするアプローチもある一方で、自らがゼネコンとして「既存のゼネコンより早く安く住宅を提供しようとする」という動きを見せるスタートアップもあります。
土地探しから住宅完工までのプロジェクト管理を全てデジタル上で進めるデジタルゼネコンスタートアップ、3Dプリンターを用いて住宅を高速で建築するスタートアップ等が、こうしたアプローチをとっています。
③エネルギー効率向上
もう1つの大きなトレンドが、建築物のエネルギー効率向上に対する意識の高まりです。BIMやデジタルツインを活用し、どのような素材を使い、どのような構造にすると、エネルギー効率が向上するのかをシミュレーションする動きが進んでいます。例えば、これまで鉄骨とコンクリートを用いていた部材を木材に変更しようとすれば、構造強度計算も変わってきます。また、断熱性・気流等も計算前提が変わるため、変数が多くなり、コンピューターシミュレーションの果たす役割が大きくなります。
なお、こうしたトレンドは、それぞれが有機的に絡み合っています。例えば、フィンテック系のところでご紹介したCurbioは、環境意識・デザイン意識の高いミレニアル世代が望む住宅と、それ以上の世代が保有する既存住宅のギャップに注目し、デジタルを活用したファイナンス支援を行っていますが、まさに複数トレンドの交差点に位置付けられるようなサービスだと思います。
今回はこれで以上になります。2022年の建設スタートアップのトレンドを探る、という趣旨で調べてみましたが、まだ2022年の終わりまで半年以上ありますので、引き続き最新の動きを追っていきたいと思います。
IDATEN Ventures（イダテンベンチャーズ）について
フィジカル世界とデジタル世界の融合が進む昨今、フィジカル世界を実現させている「ものづくり」あるいは「ものはこび」の進化・変革を支える技術やサービスに特化したスタートアップ投資を展開しているVCファンドです。
お問い合わせは、こちらからお願いします。
